【投資で老後の資金を貯める際の注意点②】積み立てNISAとiDeCoの注意編

前回に引き続き投資のお話です。

今回は積み立てNISAとiDeCoに関しての注意点や、私個人的な考えも含めてお話したいと思います。

特にこの二つは周りに勧められることが多いんじゃないかなと思います。

しかし、勧めた本人も恐らく分かっていない場面もありますので今回はそれについてお話します。

どちらも悪い事ではなく、良い事なので最終判断は貴方自身にお任せします。

 

 

積み立てNISAの注意点

現在は積み立てNISAという言葉が多く押されているので一般NISAの存在を知らない方も多いと思います。

現在の積み立てNISAと一般NISAの違いを簡単に。

  • 一般NISA

年間120万円が非課税・非課税期間が5年・選べる商品が多い

  • 積み立てNISA

年間40万円が非課税・非課税期間が20年・選べる商品が少ない

2024年の新NISA制度まではこの認識でいいです。

2024年からはNISAの名前も変わりますし、条件も変わります。

新しいNISAについては金融庁のこちらのページで確認してください。

新しいNISA : 金融庁

さて、話を戻しますが積み立てNISAは別に悪い事ではありません。

しかし何に注意するのか?という話なのですが、そもそも積み立てNISAには選べる商品が少ないという事です。

積み立てNISAは一般NISAとは違い限られた投資信託のみが対象商品なのです。

前回も話しましたが、長期資産運用をするならばアセットアロケーションです。

一般NISAや2024年から新しくなる成長投資枠は株式・投資信託・ETFが対象商品なのですが、積み立てNISAや新しい積み立て投資枠は限られた投資信託が対象商品のみです。

積み立てNISAがダメという訳ではありません、金融庁の基準を満たした投資信託が対象商品になっているからです。

しかし、いくら金融庁の基準を満たしたからといって100%安心はありませんし、かといって初心者には株や他の投資信託を選んだりすることができません。

なので、アセットアロケーションで最初は少ない金額から投資の勉強を実際にするべきだと私は思います。

私が行っている投資の形成は、一般NISAで投資信託(国内と海外)・海外株・配当金を外貨建てMMF。

というように形成しています。

今回のようにドルが上がる事で円安にも耐えられ、円高にも対応できるようになっているはずです。

 

 

iDeCoの注意点

iDeCoは税金が控除されることが有名ですよね。

しかし、iDeCoは引き出す時に税金がかかるのです。

場合によっては控除された税金よりも引き出した時の税金の方が上回る場合があり得ます。

iDeCoは年金として受け取る、一時金としての受け取り、両方としての受け取り方法がありますが、一時金の場合はこのような可能性が出てきます。

iDeCoの一時金引き出しの際の税金は退職所得扱いになります。

年金受取の場合は雑所得となり、これもまた受け取り方で税金がかかります。

一時金に適応される退職所得には退職所得控除というものがありますが、これで相殺もできますし、相殺できない場合もあります。

退職所得控除額の計算は以下の通り、iDeCoの加入年数=勤続年数

  • 勤続(加入)年数が20年未満の場合の控除額

40万円×加入年数 この額が80万に満たない場合は80万円

  • 勤続(加入)年数が20年より上の場合の控除額

(勤続(加入)年数-20年)×70万円+800万円

  • 退職所得額の計算方法

(収入金額-退職所得控除)×1/2

これだけ見ても恐らくピンとこないので例を作ります。

30歳からiDeCoで支払い、60歳になって引き出すとします。

この時加入年数は30年になります。

  • (30年-20年)×70万円+800万円=1600万円(控除額)

今回一時金が2000万円受け取れるとしましょう。

  • (2000万円-1600万円)×1/2=200万円が退職所得となります。

この退職所得が税金がかかる金額になります。

この退職所得が課税対象で所得税、住民税が引かれる事になります。

引かれる税額は以下の通り。

※国税庁の退職所得源泉徴収税額の速算表より

今回の場合200万円なので住民税は10%、所得税は20%。

  • 所得税が200万円×10%=20万円
  • 住民税が200万円×10%=20万円

合計40万円の税金の支払いになります。

このケースだと損をする事はないでしょう。

まだiDeCoで受け取ったというケースがないのであくまで憶測になってしまいますが、だいたいこれくらいかなと思います。

加入者の収入や加入年数によって節税額も異なり、基本は節税できるとは思いますが、最終的に節税した額よりも税金が上回る可能性が0ではないのです。

適当に加入ができない、しっかり加入前に節税額や退職所得控除額も自分で計算をして将来的に損をするのか得をするのかをしっかり確認しなければいけないのが注意点です。

また、iDeCoは60歳までは絶対に引き出すことができないのはご存じだと思います。

では途中でお金が払えない状況になってしまったら?

iDeCoは途中解約ができません。

そうなった場合にも60歳まで管理手数料は払い続けなければいけません。

人生何が起こるか分かりません。

管理手数料が上がる事もあり得ますし、新たに税が発生する場合もあります。

そんな状況でも口座を持ち続けなければいけなく、高くなった手数料を支払わなければいけないかもしれません。

節税なら他にもやりようはありますし、ふるさと納税なんかもあります。

iDeCoは簡単に始められると言われていますが本当にそうでしょうか?

自分で好きな時に取引ができないのが恐ろしく、iDeCoで投資した商品が下落しようが持ち続けるのは怖すぎます。

60歳でなくても70歳までに受け取る期間を変更は可能ですが、何が起こるか分かりません。

ただ収入が完全に安定していたり、ちゃんと計算した上で得をするのが分かっている方はiDeCoの利用するべきです。

あくまで私個人の意見です。

今はスマホ一つで情報は手に入ります。

投資については面倒でも勉強をする事をおすすめします。